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200９年
を東アジアの 広域歴史の過去と現在の
諸 問題を未来志向で考え直す新しい域内の
さらに進んだ民間協力の元年にしよう
岡本 豊
岡本国際問題研究所 所長
200９年1月1０日
北米生活が長かった私は、ケネディー
からジョンソ ン、レーガ ン、ブッシュという二大政党政治の交代劇を「砂被り」の席から眺めてきましたが、今日のアメリカを含む世界経済の危機は、２０世紀前半のルーズベルト大統
領のニューディール時代以来の大きな歴史の曲がり角（百年に一度？）となっているのは最早明白です。
変化の原動力となったのは、国境を越えて限りなく進む「経済のグローバル化」の過程で主として米国の金融資本主義によって作られた絵空事の金融商品が世界
中に拡散した結果であり、国ごとの経済的安定を守る必要が日を追って深刻化していますが、国民国家単位での「国益」を守るだけでは国際社会全体の安定と利
益、いや人類社会の生存を守ることさへが危機に瀕しているという現実が日を追って明らかになりつつあります。
過去のブッシュ政権の政策にイエローカードを突きつけ、オバマ民主党政権を選択したアメリカ国民は、昨年度も申しましたようにアメリカ民主主義の復元力を
確実に世界に示したという気がしてなりません。これは、幾多の問題や欠点の存在にもかかわらず、アメリカ社会では、私個人の家庭生活と子育ての経験からも
明らかなように、長男が高校生の時代に受けたひどい差別待遇が十数年後の三男の時代には春の雪のように溶けて消えてしまったという現実を私は知っています
し、その延長線上に今回の大統領選挙の結果があるのだと思っています。
それは、戦後日本で繰り返されてきたような「憲法９条」に書いてあるからという話ではないのです。アメリカ社会での個人の日常生活の中に脈々と生きてい
る、何が結局人間個人々々の生活で一番大切なのかという意識が、アメリカでは逆にあの国の憲法を支えているのです。日本でしばしば問題となる「単一民族意
識」や「在日朝鮮人」の問題は、やはり米国と日本の間には共通の価値観があるのかどうか疑わしくなることが間々あります。
２００９年には、アメリカは大きく方向転換する可能性が見えてきています。本年からは、EU諸国をはじめロシア、中国、インド、ブラジルといったいわゆる
ブリック諸国家との間で新しい２１世紀型の国際協調のネットワークの構築が不可避的に重要な役割を果たすこととなります。オバマ政権の誕生で、イラク戦争
の失敗の結果再びアメリカが孤立主義的傾向を強くするのでは、という懸念は払底されました。
２１世紀は、新しいアメリカ主導で地球温暖化問題へのグローバルな規模での対応と化石燃料依存からの脱却という手段を使っての、百年に一度の世界恐慌の回
避という歴史的ドラマが今年の早春から展開するという画期的な時代の幕開けとなります。
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